「登記簿謄本を1通取っておいて」。総務や経理でよくある依頼ですが、実際に請求しようとすると、履歴事項・現在事項・閉鎖事項のどれを取ればよいのか、窓口とオンラインのどちらがよいのかで迷います。さらに実務では、登記の申請中は証明書が取れない、本店を別の管轄に移すと過去の履歴が今の登記簿に引き継がれない、といった落とし穴もあります。この記事では、登記事項証明書の取り方と種類、そして「取れない期間」と管轄の変更への備えを、部署をまたぐ段取りとして整理します。全3回の「登記ノート」の第2回です。
「登記簿謄本」は、今は「登記事項証明書」
登記所の事務がコンピュータ化された今、紙の登記簿を写した「謄本」に代わって交付されているのが、登記事項証明書です。法務省のQ&Aによれば、現在はすべての登記所がコンピュータ化されており、「謄本」「抄本」は、コンピュータ化の際に閉鎖された古い登記簿などについて交付されるものです。社内や取引先では今も「謄本」と呼ばれることが多いので、依頼を受けたら、どの種類の証明書が必要かを確かめるところから始めます。
証明書は、登記簿の全部を載せる「全部事項」と、一部の区だけを載せる「一部事項」に分かれ、そのうえで次の種類があります。提出先が単に「謄本」と言う場合は、履歴事項全部証明書を指すことが多いと考えてよいでしょう。
現在事項証明書:現に効力のある事項(会社成立の年月日、役員の就任年月日などを含む)だけが載る
閉鎖事項証明書:閉鎖された登記記録の事項が載る。古い役員や、管轄外へ移る前の履歴を確かめるときに使う
代表者事項証明書:代表者の代表権に関する、現に効力のある事項だけが載る
= 迷ったら、提出先に「履歴事項全部証明書でよいか」を確かめる。
履歴事項証明書に載る過去の事項は、およそ3年分に限られる点に注意が必要です。それより前に退任した役員や、以前の商号・本店を確かめたいときは、閉鎖事項証明書もあわせて請求します。
どこで取れるか──窓口・オンライン請求・登記情報提供サービス
取り方は大きく3つです。1つめは、法務局の窓口で請求書を出す方法です。管轄に関係なく、全国の登記所で他の管轄の会社の証明書も取得できます。2つめは、オンラインで請求し、郵送または窓口で受け取る方法です。収入印紙ではなくインターネットバンキングなどで手数料を納められ、手数料も窓口より安くなっています。
3つめは、一般財団法人民事法務協会の「登記情報提供サービス」で、登記の内容をPDFで確認する方法です。いわば「電子の謄本」ですが、法務局の認証文が付いた証明書ではないため、提出先が「証明書の原本」を求める場面では使えません。社内での確認や、取引先の登記をすぐに見たいときに向いています。なお、オンラインで請求した証明書も、電子データとして届くわけではなく、郵送か窓口での受け取りになります。
オンラインで請求・郵送で受取:520円
オンラインで請求・窓口で受取:490円
登記情報提供サービス(PDFで確認):証明書ではない。社内の確認用
= 証明書が要るならオンライン請求、中身を見るだけなら登記情報提供サービス。
役所への申請では、会社法人等番号を書くことで登記事項証明書の添付を省略できる手続きも増えています。提出先の案内に「会社法人等番号の記載で省略可」とあれば、わざわざ取得する必要はありません。取得する前に、提出先の要件(種類、発行から何か月以内か、原本か写しか)を確かめるのが、無駄な請求を減らす一番の近道です。
登記の申請中は取れない──必要なら、申請の前に取っておく
実務で見落としやすいのが、登記を申請してから完了するまでの間は、その会社の登記事項証明書が交付されないという取扱いです。登記簿の内容が書き換わる途中のため、申請の前の内容も、申請の後の内容も証明できない期間ができます。完了までの日数は登記所や時期によって異なり、各法務局は「登記完了予定日」をWebで公表しています。
困るのは、この期間に銀行の手続き、取引先の口座開設、入札、許認可の更新などが重なったときです。役員変更や本店移転の登記を申請する予定があり、その時期に証明書を使う可能性があるなら、申請の前に必要な通数を取っておくのがコツです。提出先が「変更後の証明書」を求めるのか、「発行から3か月以内」なら変更前のものでよいのかも、あわせて確認しておきます。
・営業・購買:新しい取引先の口座開設や、入札の申請が重ならないか
・法務・総務:許認可の更新や変更届の期限が、登記の期間と重ならないか
・IPO準備:主幹事証券や監査法人に、証明書を出す予定はないか
= 使う予定があれば、申請の前にまとめて取得する。
管轄が変わると、過去の履歴は今の登記簿に載らない
本店を別の法務局の管轄へ移すときは、旧本店の登記所で移転の登記をし、新本店の登記所では、設立の登記と同じ事項に、会社成立の年月日と本店を移した旨・年月日を加えて登記します(商業登記法第48条第2項)。新しい登記簿に移るのは、基本的に「今の内容」です。それまでに退任した役員や、過去の商号・資本金の変化といった履歴は、旧本店の登記所の閉鎖された登記記録に残ります。
このため、移転の後に新しい登記所で履歴事項証明書を取っても、移転より前の経緯は分かりません。法務局の記載例でも、管轄の違う本店移転をしている場合は、現在の証明書では変更を証明できないことがあるとして、閉鎖事項証明書などの添付を案内しています。上場準備の審査資料やデューデリジェンスでは、設立からの役員や資本金の変遷を説明する場面があります。管轄外への移転を予定しているなら、移転の前に履歴事項全部証明書を取って社内に保管しておくと、あとで閉鎖事項証明書を探す手間を減らせます。
本店移転の全体の段取り(解約予告・株主総会・登記・各種届出の時期)は、本社移転のスケジュール実務にまとめています。移転日から期限を一覧にするなら、本社移転スケジュール 算出ツールも使えます。
誰が取り、どこで保管するか──最後は手数料の仕訳まで
証明書は、部署ごとにばらばらに取ると、同じ月に同じものを何通も取ることになりがちです。総務を窓口にして、必要な部署・提出先・種類・通数をまとめて受け付け、オンラインで請求すると、手数料も手間も抑えられます。取得した証明書は、発行日と使用先を記録しておくと、「発行から3か月以内」の要件を満たしているかがすぐに分かります。
手数料は1通数百円の少額ですが、経理では支払手数料や租税公課など、社内のルールで決めた科目に毎回同じように計上します。部門ごとに予算を管理している会社なら、請求の受付の時点で、どの部門の費用かを決めておくと、月末の振替が要りません。
前回の「会社の登記の基本」では、登記の対外的な重みと、登記後に直しにくい理由を整理しました。次回は、会社の成長とともに増えていく登記事項(役員の任期、増資、機関設計、責任限定、ストックオプション)を扱います。
まとめ──証明書は「種類」と「時期」を先に決める
- 「謄本」は今の登記事項証明書。多くの場合は履歴事項全部証明書を指すが、提出先に確かめる
- 履歴事項証明書に載る過去の事項は、およそ3年分。それより前は閉鎖事項証明書で確かめる
- 窓口600円、オンライン請求520円・490円。中身の確認だけなら登記情報提供サービスのPDFが使える
- 登記の申請中は証明書が取れない。使う予定があれば、申請の前に取っておく
- 管轄外へ本店を移すと、過去の履歴は新しい登記簿に載らない。移転の前に履歴を取って保管する
登記事項証明書は、取るだけなら簡単な書類です。ただ、申請の時期や本店の移転と重なると、「今は取れない」「過去が分からない」という事態が起きます。登記の予定を関係部署と共有し、先回りして取っておくことが、地味ですが確実な段取りです。
第2回 登記事項証明書の取り方と使い分け──取れない期間と管轄変更の注意(この記事)
第3回 会社の成長で増える登記事項──役員の任期からSOまで部署横断で管理
▶ 登記特集:決めたことから、登記の要否・印紙・期限がわかる
【出典・参考】
・法務省「商業・法人登記 Q&A」
・法務省「登記手数料について」
・法務省「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について(商業・法人関係)」
・一般財団法人民事法務協会「登記情報提供サービス」
※本記事は執筆時点の制度をもとに一般的な実務の流れを解説したものです。証明書の取扱いや登記完了までの期間は、管轄の法務局にご確認ください。
