【相談例】基本給25万円+固定残業手当(30時間分)6万円=月給31万円の社員が、私傷病で当月3日間欠勤しました。ノーワーク・ノーペイの原則に基づき欠勤控除を行う際、1日あたりの控除単価は「25万円」と「31万円」のどちらを基準に計算すべきですか?また、欠勤した日数に応じて固定残業手当6万円も日割り減額してよいでしょうか?
固定残業手当がある社員が欠勤・遅刻した場合、欠勤控除の単価計算と固定残業代の減額はできますか?
相談カテゴリ:給与
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
固定残業手当は「時間外労働に対する対価」であり、所定労働時間の労働に対する対価ではないため、欠勤・遅刻早退控除の算定基礎には固定残業手当を含めず「基本給(25万円)のみ」を基準に控除単価を計算し、かつ数日の欠勤があっても「固定残業手当(6万円)自体は減額せず満額支給する」運用にするのが労務監査上もっとも安全です。
【労働基準法・労務監査の根拠】
もし欠勤したからといって固定残業手当まで日割り減額してしまうと、「そもそも時間外労働の有無にかかわらず所定労働日数に応じて支払われる手当(=実質的な基本給の一部)」であるとみなされ、固定残業代の『対価性』が否定されて制度全体が無効(未払残業代発生)と判定されるリスクが生じるためです。
- 賃金規程への計算式の明記:賃金規程の欠勤控除条項において、「欠勤1日あたりの控除額 =(基本給 + 役職手当等の所定労働時間に対応する手当)÷月平均所定労働日数(※固定残業手当・通勤手当・家族手当等は算定基礎から除く)」と明確に定義します。
- 1ヶ月間まるごと全休(休職等)した場合の例外規定:私傷病休職等で「月の所定労働日の全日を欠勤し、出勤日数が0日(時間外労働が発生し得ない状態)」となった月に限り、固定残業手当も不支給とする旨を賃金規程に明記しておけば、全休月の不支給は適法に運用可能です。
- 欠勤があった月でも「実残業が30時間を超えた場合」は追加支給:月途中で3日欠勤した社員であっても、他の出勤日に長時間残業をして当月の実時間外労働が30時間を超えた場合は、超過時間分の割増賃金を1分単位で追加支給する必要があります。
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この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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