給与 回答済み

短時間パートの社会保険適用拡大(51人→36人以上等)で、企業規模の人数には「誰」を含めて数えますか?

相談カテゴリ:給与
Q 相談内容

【相談例】週20時間以上働くパート・アルバイトへの社会保険の適用拡大について、現在は「従業員51人以上」の企業が対象で、今後2027年10月からは「36人以上」へ段階的に拡大されると聞きました。この「51人」や「36人」という企業規模の人数は、社保に入っていないパートや役員も含めた全社員の頭数で数えるのでしょうか?

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

【結論】

短時間労働者の社会保険適用拡大(特定適用事業所)の企業規模要件は、全従業員の頭数ではなく、「現在の『厚生年金保険の被保険者(70歳未満)』の総数(=報酬のある役員 + 正社員・フルタイム契約社員 + すでに週30時間以上等で社会保険に加入しているパートの合計人数)」でカウントします。現在社会保険に未加入のパート・アルバイトは母数に含めません。

【年金制度改正法の根拠】

直近1年間のうち6ヶ月以上、厚生年金保険の被保険者総数が基準人数以上となった企業は「特定適用事業所」に該当し、週の所定労働時間が20時間以上・雇用見込み2ヶ月超・学生でない短時間労働者の社会保険加入が義務化されます(賃金要件の月額8.8万円以上は撤廃へ移行、企業規模要件も現行の51人以上から、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月に完全撤廃へと段階的に縮小されます)。

  • カウント対象は「事業場単位」ではなく「法人(企業)単位」:就業規則や産業医(50人の壁)は拠点ごとの「事業場単位」で数えますが、社会保険の特定適用事業所判定は「同一の法人番号を持つ全事業場の厚生年金被保険者数の合計」で判定される点に注意してください。
  • 会社負担コスト(法定福利費)の事前予算化(労務×経営企画):新たにパート・アルバイトが社会保険に加入すると、会社側に給与の約15.5%〜16%相当の法定福利費負担が発生します。基準人数に近づいている場合は、対象となる週20時間以上パートの人数を洗い出し、来期予算に織り込む必要があります。
  • 対象パートとの早期面談:手取り減少を嫌って労働時間を週20時間未満に減らしたいと希望するパートが出るのか、それとも時間を維持・拡大して加入するのかを半年以上前に個別ヒアリングしてシフト体制を調整してください。

遡及加入のリスクや手続きの詳細は、社会保険の加入漏れ・遡及加入の実務および会社の法的義務 一括判定ツールをご参照ください。

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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