労務・人事 回答済み

法定雇用率2.7%への引き上げで、障害者雇用(1人以上)が義務になる従業員数の計算方法とパートの換算は?

相談カテゴリ:労務・人事
Q 相談内容

【相談例】2026年7月から民間企業の障害者法定雇用率が「2.7%」に引き上げられ、対象企業が37.5人以上になると聞きました。当社の在籍者は「役員4名、正社員30名、週25時間勤務のパート10名、週15時間勤務のアルバイト6名」の計50名なのですが、障害者雇用のカウント上は何人になり、雇用義務は発生しますか?

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

【結論】

障害者雇用促進法上の「常用労働者数」は、役員と週20時間未満のアルバイトを除外し、週20時間以上30時間未満の短時間労働者を「0.5人」として換算するため、ご質問のケースでは「正社員30人 +(週25時間パート10人×0.5)= 常用労働者 35.0人」となり、37.5人未満のため現時点では1人の雇用義務は発生しません(あと2.5人の増加で1人義務が発生)。

【障害者雇用促進法の根拠】

民間企業の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2026年7月以降は「2.7%」となります。法定雇用障害者数は「常用労働者数×2.7%」の端数を切り捨てて求めるので、短時間労働者を0.5人として数えると、37.5人以上で1人の雇用義務が発生します。

  • 除外:役員(使用人兼務役員を除く)、週の所定労働時間が20時間未満のパート・アルバイト、1年を超えて雇用される見込みがない臨時雇用者。
  • 0.5人換算:週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者。
  • 1人換算:週の所定労働時間が30時間以上の正社員・契約社員等。
  • 毎年6月1日の「ロクイチ報告」義務:雇用義務が発生する企業(常用労働者37.5人以上)は、毎年6月1日現在の障害者雇用状況を翌月15日までにハローワークへ報告する法的義務があります。
  • 100人超で発生する「障害者雇用納付金」:常用労働者が100人を超える企業で法定雇用率未達成の場合、不足1人あたり月額50,000円の納付金徴収対象となります(100人以下の企業は納付金は免除されますが、報告義務とハローワークの行政指導対象となります)。

雇用区分別の人数を入れるだけで常用労働者換算と必要雇用人数を自動計算できる従業員数・業種別「会社の法的義務」一括判定ツールもご活用ください。

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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