【相談例】2026年7月から民間企業の障害者法定雇用率が「2.7%」に引き上げられ、対象企業が37.5人以上になると聞きました。当社の在籍者は「役員4名、正社員30名、週25時間勤務のパート10名、週15時間勤務のアルバイト6名」の計50名なのですが、障害者雇用のカウント上は何人になり、雇用義務は発生しますか?
法定雇用率2.7%への引き上げで、障害者雇用(1人以上)が義務になる従業員数の計算方法とパートの換算は?
相談カテゴリ:労務・人事
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
障害者雇用促進法上の「常用労働者数」は、役員と週20時間未満のアルバイトを除外し、週20時間以上30時間未満の短時間労働者を「0.5人」として換算するため、ご質問のケースでは「正社員30人 +(週25時間パート10人×0.5)= 常用労働者 35.0人」となり、37.5人未満のため現時点では1人の雇用義務は発生しません(あと2.5人の増加で1人義務が発生)。
【障害者雇用促進法の根拠】
民間企業の法定雇用率は段階的に引き上げられ、2026年7月以降は「2.7%」となります。法定雇用障害者数は「常用労働者数×2.7%」の端数を切り捨てて求めるので、短時間労働者を0.5人として数えると、37.5人以上で1人の雇用義務が発生します。
- 除外:役員(使用人兼務役員を除く)、週の所定労働時間が20時間未満のパート・アルバイト、1年を超えて雇用される見込みがない臨時雇用者。
- 0.5人換算:週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者。
- 1人換算:週の所定労働時間が30時間以上の正社員・契約社員等。
- 毎年6月1日の「ロクイチ報告」義務:雇用義務が発生する企業(常用労働者37.5人以上)は、毎年6月1日現在の障害者雇用状況を翌月15日までにハローワークへ報告する法的義務があります。
- 100人超で発生する「障害者雇用納付金」:常用労働者が100人を超える企業で法定雇用率未達成の場合、不足1人あたり月額50,000円の納付金徴収対象となります(100人以下の企業は納付金は免除されますが、報告義務とハローワークの行政指導対象となります)。
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この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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