【相談例】当社の本社事業場が50名を超えたため、産業医と衛生管理者を選任して「衛生委員会」を立ち上げました。毎月1回開催して議事録を作っているのですが、IPOの労務監査(ショートレビュー)や主幹事証券の審査では、衛生委員会議事録のどのようなポイントが重点的にチェックされるのでしょうか?
従業員50人以上の「衛生委員会」について、IPOの労務監査では議事録のどこをチェックされますか?
相談カテゴリ:労務・人事
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
IPO審査における衛生委員会(安全管理者対象業種は安全衛生委員会)のチェックポイントは、「①毎月1回以上、欠かさず開催されているか」「②法定の構成員(特に産業医・衛生管理者・過半数推薦の労働者側委員)が適法に選出・出席しているか」「③長時間労働者の状況や産業医の職場巡視結果など、実態を伴う法定事項が審議され3年間保存されているか」の3点です。
【労働安全衛生法・IPO審査の根拠】
安衛法第18条および安衛則第23条により、常時50人以上の事業場では毎月1回以上の衛生委員会開催と重要議事の3年間保存が義務付けられています。審査では直近1〜2年分の衛生委員会議事録がすべて提出資料となっており、形式的なコピペ議事録や開催抜け月があると労務管理体制の不備として指摘されます。
- 委員構成の「半数ルール」の遵守:議長(総括安全衛生管理者または事業場統括者)を除く全委員の半数以上を、労働者の過半数代表者(または過半数組合)の推薦に基づき指名する必要があります。推薦書の控えも証憑として保管してください。
- 毎月の議事録に必ず入れるべき必須アジェンダ:①当月の産業医による職場巡視の報告と改善指摘、②前月の時間外・休日労働時間状況(45時間・80時間超の人数と医師面接指導の実施状況)、③休職者・復職者の状況とメンタルヘルス対策、④定期健康診断・ストレスチェックの実施計画と結果報告、⑤労災・ヒヤリハットの有無を定例項目として記載します。
- 社員への周知証跡:作成・押印(または電子承認)した議事録は、ファイルに閉じるだけでなく「社内ポータルや掲示板等で全労働者へ周知した記録(投稿画面キャプチャ等)」まで残すのが安衛則第23条3項の要請です。
事業場の人数増に伴う衛生管理者の増員ライン(201人・501人等)の確認には、従業員数・業種別「会社の法的義務」一括判定ツールをご活用ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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