【相談例】東京の本社(従業員40名)のほかに、大阪支店(12名)と福岡営業所(6名)があります。これまで就業規則や36協定は東京本社を管轄する労働基準監督署にしか届け出ていなかったのですが、労務監査で「大阪支店の届出が漏れている」と指摘されました。会社全体で1つ出していればよいのではないのですか?
本社とは別に「従業員10人以上の支店・店舗」がある場合、就業規則や36協定は拠点ごとに届出が必要ですか?
相談カテゴリ:労務・人事
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
労働基準法上の就業規則(常時10人以上)および36協定の届出義務は、「会社(法人)単位」ではなく「事業場(本社・支店・店舗・工場などの場所的拠点)単位」で適用されるため、常時10人以上の大阪支店については所轄の労働基準監督署への届出(または要件を満たしたうえでの本社一括届出)が必須です。さらに36協定については、10人未満の福岡営業所であっても残業をさせるなら拠点ごとの締結・届出が必要です。
【法令・IPO審査の根拠】
労基法第89条(就業規則の届出)および第36条(時間外・休日労働協定)は事業場単位で適用されます。上場審査(課題ヒアリング)では、「常時10名以上の労働者がいる『すべての事業場』で就業規則(給与規程・育児介護休業規程等の別規程含む)および36協定が過去に遡り未届出期間なく届出されているか」が全拠点分の受付印控えによって確認されます。
- 就業規則の「本社一括届出」の活用:本社の就業規則と大阪支店の就業規則の内容が「同一」である場合は、各拠点の過半数代表者から聴取した『意見書』をそれぞれ添付すれば、本社管轄の労基署(または電子申請e-Gov)で支店分もまとめて一括届出することが可能です。
- 10人未満の拠点(福岡営業所)の「36協定」の罠:就業規則の届出義務は10人以上ですが、36協定は「労働者が1人でもいて、1分でも法定労働時間を超えて残業させる事業場」であれば10人未満でも事業場ごとの締結・届出が必須です(36協定の本社一括届出は「労働組合」がある場合に限られ、過半数代表者の場合は各拠点の所轄労基署へそれぞれ電子申請等で提出が必要です)。
- 未届出期間の解消:未届出の拠点がある場合は、直ちに各拠点で民主的な手続き(挙手・投票等)により過半数代表者を選出し、意見書を添えて届出を完了させてください。
事業場の人数に応じた法的義務の判定には、従業員数・業種別「会社の法的義務」一括判定ツールをご活用ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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