【相談例】過去の資金調達時に、複数のVC(ベンチャーキャピタル)や事業会社と『投資契約書』および『株主間契約書』を締結しています。条文の中に「重要事項(予算策定・増資・M&A等)についての投資家の事前承認権」や「取締役会へのオブザーバー出席権」が入っているのですが、上場審査に向けてこれらはいつまでにどう処理すべきですか?
VC(ベンチャーキャピタル)等との株主間契約にある「事前承認条項」や「オブザーブ権」はどう扱いますか?
相談カテゴリ:経営
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
VCや特定株主との投資契約書・株主間契約書に含まれる「事前承認条項(拒否権)」や「取締役会オブザーブ権」「情報請求権」等は、上場会社のガバナンス独立性と株主平等の原則に反するため、原則として「上場申請日(または上場承認日・上場日)をもって契約が終了(失効)する」旨の条項確認または合意解約の覚書を締結する必要があります。
【IPO審査の根拠】
上場後に特定の株主だけが非公開の経営情報を事前に受け取ったり、取締役会の意思決定に対して事前承認権(実質的な拒否権)を持っていたりすると、一般の公募投資家との間で著しい不公平(フェア・ディスクロージャー・ルール違反および株主平等の原則違反)が生じるため、取引所審査(課題ヒアリング)で全契約書の提出と失効条件の確認が行われます。
- 過去の全投資契約・株主間契約の棚卸し(法務・経営企画):シード期から直近ラウンドまでのすべての投資契約書・株主間契約書・財産分配契約書を洗い出し、「失効条項(例:本契約は株式上場をもって自動的に終了する)」がどのように規定されているか一覧化します。
- 「上場申請時」に解消すべき条項への対応:契約書上の自動失効タイミングが「上場日(IPO当日)」となっている場合でも、主幹事証券の審査方針によっては「取締役会へのオブザーブ参加」や「事前承認運用」を上場申請日までに終了(または覚書で前倒し解消)するよう求められるため、N-1期中に各VCの担当キャピタリストへ事前説明し合意を取り付けます。
- 種類株式の普通株式への一括転換:A種・B種優先株式等の種類株式を発行している場合は、上場申請前(遅くとも上場承認前)にすべて普通株式へ転換し、定款から種類株式の規定を削除する株主総会・種類株主総会決議のスケジュールを組んでおきます。
主幹事証券や監査法人との審査対応スケジュールについては、IPO準備シリーズ フェーズ別ガイドもご参照ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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