【相談例】内部統制の整備として「内部通報規程(公益通報者保護規程)」を作成し、通報窓口を「管理部長」と「常勤監査役」の2つに設定しました。しかし主幹事証券から「従業員がより通報しやすい体制にするため、社外窓口として顧問弁護士等の外部機関を追加してください」とアドバイスされました。監査役が窓口に入っているだけでは不十分なのでしょうか?
内部通報制度(公益通報窓口)の「社外窓口」は、監査役ではなく顧問弁護士に設置すべきですか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
はい、上場審査の実務においては、社内窓口(常勤監査役やコンプライアンス担当等)に加えて、社外窓口として原則「顧問弁護士(外部の法律事務所)」または外部の専門窓口サービスを設置し、経営陣から独立した通報ルートを確保することが強く求められます。
【IPO審査・公益通報者保護法の根拠】
主幹事証券・取引所の審査(課題ヒアリング)では、「従業員の通報しやすさを確保する観点から、社外窓口には社外役員ではなく原則として顧問弁護士を選任しているか、また社内ポータル等で全従業員へ周知されているか」が確認されます。経営陣や管理部長自身が関与する不正・ハラスメントの場合、社内メンバーや日頃オフィスにいる監査役宛てでは従業員が身バレや報復を恐れて通報できないためです。
- 窓口の2系統化(社内+社外弁護士):内部通報規程において、①社内窓口(常勤監査役等)と、②社外窓口(〇〇法律事務所 〇〇弁護士専用メールアドレス/フォーム)の2系統を明記します。
- 経営陣を除外するエスカレーションルール:万が一、代表取締役や担当役員自身が被通報者(不正・ハラスメントの当事者)である場合は、調査チームおよび報告ラインから当該役員を完全に除外し、監査役会と社外弁護士で調査を行う旨を規程に定めます。
- 全社周知の証跡保存:規程を作って終わりにするのではなく、社内ポータルサイトのトップ画面や休憩室への掲示、年1回のコンプライアンス研修等で窓口の連絡先と「匿名通報可・不利益取扱いの絶対禁止」を周知し、その画面キャプチャや研修記録を審査証憑として保管してください。
審査時は通報件数、その内容を聞かれます。特に実質的に運用されているかが重要になり、通報がないということでも、社内でのトラブルがあったにも関わらずなぜなかったと聞かれる可能性があります。
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この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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