【相談例】オフィス移転やリモートワーク導入を経て、過去に購入したPCやモニター、什器備品などの一部がどこにあるか分からなくなっています。経理の「固定資産台帳」には載っているのですが、上場審査では固定資産の現物確認も求められるのでしょうか?どのような手順と頻度で棚卸しを行えばよいか教えてください。
固定資産台帳と現物を照合する「固定資産の現品棚卸」は、どのくらいの頻度・手順で実施すべきですか?
相談カテゴリ:総務・規程
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
はい、上場審査(課題ヒアリングおよび会計監査)では、固定資産およびリース資産の実在性を確認するため、「少なくとも年1回以上、固定資産台帳と現物を照合する『現品棚卸』を実施し、使用実態のない資産は遅滞なく除却処理する運用」が必須となります。
【会計監査・IPO審査の根拠】
台帳上にのみ存在して実物がない「架空資産・除却漏れ資産」が放置されていると、貸借対照表(BS)の資産性が過大計上となるだけでなく、償却資産税の過払いにも繋がります。監査法人の実査においても、台帳からランダムに抽出された資産の現物(管理シール)確認が行われます。
- ステップ1(管理番号シールの貼付):固定資産台帳(および少額重要資産台帳・リース資産台帳)の資産番号と一致するテプラやバーコード等の「資産管理シール」を購入時に必ず現物へ貼り付けます。
- ステップ2(年1回の現品照合とリモート社員の確認):期末月(または第3四半期)に、総務・情シスが中心となって「固定資産棚卸リスト」と現物を照合します。リモートワーク中の社員に貸与しているPC等については、資産管理ツール(MDM)の稼働ログ、またはシリアル番号・管理シールが写った写真をフォームで提出させて実在確認の証跡とします。
- ステップ3(除却稟議と会計処理):破損・紛失・廃棄済みで現物が存在しない資産が判明した場合は、職務権限規程に基づく「固定資産除却稟議」を決裁したうえで、経理にて当期の固定資産除却損として台帳から除外します。
総務・経理の規程整備については、IPO準備の基本規程もあわせてご活用ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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