【相談例】創業オーナーである代表取締役社長が、会食費やゴルフ代、出張旅費などの経費を頻繁に使います。現在は社長本人がワークフローで申請して自分で承認(または経理がそのまま支払処理)しているのですが、監査法人のショートレビューで「代表取締役の経費に対する牽制が効いていない」と指摘されました。誰がどのように承認するルールに変えるべきですか?
代表取締役社長が使う交際費や経費精算について、経理や他役員はどう牽制・承認すべきですか?
相談カテゴリ:経理
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
代表取締役社長自身の「自己承認」は内部統制上認められないため、職務権限規程および経費精算規程を改定し、「代表取締役が使用する交際費・経費については、管理部門管掌取締役(CFO)が承認し、常勤監査役が事後閲覧(または承認)する」という相互牽制ルールを確立してください。
【IPO審査・内部統制の根拠】
上場審査(課題ヒアリング)では、「経営者による内部統制の無効化リスク」および「私的流用嫌疑の排除」が極めて厳しく審査されます。直近2年間の役員交際費の推移や、単価の高い飲食・ゴルフ・贈答品・出張旅費について、業務関連性の証跡と他役員による牽制が機能しているかが必ず確認されます。
- 承認ルートの設定(職務権限規程):通常の稟議・経費は社長が最終決裁者であっても、「社長自身の経費精算および社長が起案する交際費」に限っては、決裁権者を「管理担当取締役(または取締役会)」とし、ワークフローシステム上も社長本人が承認ボタンを押せない設定にします。
- 証憑への必須記載事項の徹底:領収書(インボイス要件充足)だけでなく、「相手先の社名・氏名・役職」「自社の参加人数」「会食・贈答の具体的な事業上の目的」を精算画面に必須入力させます。
- 監査役による定期モニタリング:常勤監査役が毎月の監査調書において「代表取締役および取締役の経費・交際費精算書」を全件閲覧・チェックし、私的流用がないことを確認した記録を残します。
ショートレビューで指摘されやすい内部統制の課題と潰し方は、㉜ショートレビューの指摘をどう潰すかで詳しく解説しています。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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