【相談例】グループ会社(子会社)へ社員を出向させています。給与は出向元である当社が全額支給し、出向先の子会社から毎月「出向負担金」として給与・社会保険料相当額を回収しています。この出向負担金の請求書に消費税はかかりますか?また、出向元と出向先の両方から給与や役員報酬が出る場合、社会保険の手続きはどうなりますか?
出向者の給与負担金(出向負担金)を親会社・子会社間で精算する際の消費税と社会保険の扱いは?
相談カテゴリ:経理
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
出向先が負担する実費精算としての「出向負担金(給与・賞与・社会保険料相当額)」は、消費税法上の「不課税取引」となり消費税はかかりません。また、出向元と出向先の双方から報酬が支払われる場合は、年金事務所へ「二以上事業所勤務届」を提出し、社会保険料を報酬額に応じて按分する必要があります。
【税務・法令の根拠】
消費税法基本通達5-2-11により、出向先が支払う給与負担金は、実質的に出向先が自社の従業員に支払う給与の精算であるため不課税とされています。ただし、実費を超えて「経営指導料」や「人材派遣的なマージン」を上乗せして請求している部分は課税取引とみなされるため、出向契約書で算定根拠を明確にしておく必要があります。
- 経理の請求・仕訳処理:出向契約書に基づき「基本給・諸手当相当額」と「法定福利費(会社負担分)相当額」を区分して不課税で請求し、出向元では人件費・法定福利費のマイナス(または雑収入等の不課税勘定)として処理します。
- 較差補填の税務処理:出向元と出向先の給与水準の差(較差)を出向元が負担する場合、出向契約に明記があれば法人税法上も損金算入(寄附金認定の回避)が認められます。
- 両方から給与が出る場合の社会保険(労務):出向先で役員に就任し役員報酬を受け取るなど、2社から報酬を受ける場合は10日以内に「健康保険・厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出し、各社の報酬額で按分した保険料を納付します。
複数社から報酬を受ける場合の保険料按分は、二以上勤務 社会保険料 按分計算ツールで簡単に試算できます。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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