【相談例】上場準備を始めた会社の経理担当です。月次決算で賞与引当金を毎月計上するようにしましたが、賞与にかかる会社負担の社会保険料は、これまで支給した月にまとめて費用にしていました。そのため支給月だけ利益が大きく下がります。引当金と同じように毎月見積って計上すべきでしょうか。率はどう置けばよいでしょうか。
賞与引当金を月次計上する際、会社負担の社会保険料(法定福利費)も見積計上すべきですか?
相談カテゴリ:経理
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
賞与引当金を計上するなら、会社負担の社会保険料も合わせて毎月見積計上するのがおすすめです。賞与を支払えば発生する費用で、賞与額を見積れるなら保険料も見積れるからです。方針は監査法人と確認してください。
賞与には健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の保険料がかかります。合理的に見積もるため、率の目安は、それぞれの根拠が必要です。令和8年度の東京都・40歳以上で約15.4%です(健康保険4.925%、介護0.81%、厚生年金9.15%、子ども・子育て支援金0.115%、子ども・子育て拠出金0.36%の合計)。これに雇用保険料が加わります。
実務でのポイントは次の3つです。
- 人事:評価が確定するまでは、前年実績などの見積りの根拠を経理に渡します。確定したら差額をすぐ伝えます。
- 給与担当:標準賞与額の上限(健康保険は年度573万円、厚生年金は月150万円)で、高額者は率どおりになりません。
- 経理:翌月の洗い替えの方法を決めます。税務上の損金の時期は別なので、税理士に確認します。
あまり細かく計算しすぎると見積りではなくなる可能性や手間がかかりますので、毎月の引当金計上の運用を意識して見積りとしていくのがよいと思います。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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