【相談例】社員数十名の会社の経理担当です。毎月「社会保険料預り金」の残高を確認すると、給与から控除した額と年金事務所の納入告知額が合わず、少額の残高が積み上がっていきます。月額変更や退職があった月は、特にずれが大きくなります。労務に聞いても原因が分かりません。どこから調べ、経理と労務でどう突き合わせればよいでしょうか。
社会保険料の「預り金」残高が毎月合わない原因と、経理・労務の突き合わせ手順は?
相談カテゴリ:給与
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
納付の仕訳と、控除した月のずれを順に確かめます。まず月別の一覧を作り、どの月から合わなくなったかを特定してください。
日本年金機構によると、給与から控除する本人負担分は、50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げます。納入告知額は被保険者ごとの保険料の合計で、円未満は切り捨てです。そして事業主負担分は「納入告知額から全員の控除額の合計を引いた額」とされています。つまり本人分と会社分は、きれいに半分にはなりません。告知額の半分を預り金から落としていると、端数の差が毎月残ります。納付時は、控除額の合計を預り金から落とし、残りを法定福利費にすると残高が残りません。
突き合わせるときのポイントは次の3つです。
- 等級の反映月:労務は月額変更や算定の改定月を経理に伝え、控除額が変わる月と告知額が変わる月を比べます。
- 入退社:月末退職で2か月分を控除した月や、入社した月は、人別の控除一覧と告知額の増減を確かめます。
- 賞与:賞与分は賞与支払届の提出時期で告知の月がずれます。給与分とは別に管理します。
いずれにしても各月毎で差異を分析して前月分か、翌月の反映かを把握しておくことが重要です。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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