【相談例】上場準備で株主名簿を見直したところ、新株発行の記録と食い違う箇所が見つかりました。どの部署が何を確認し、どう直していけばよいでしょうか。
上場準備中に、株主名簿と新株発行の記録に食い違いが見つかりました。総務・法務・経理でどう直せばいいですか。
相談カテゴリ:株主
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
まず正しい状態を確定し、株主名簿・議事録・登記・会計の記録を確認します。
上場の審査では、過去の株式の動きが確認されます。東証の新規上場ガイドブックは、特別利害関係者等による基準事業年度の末日の2年前の日から上場日の前日までの株式等の移動を申請書類に記載することと、その記録を上場日から5年間保存することを求めています。
実務での注意点です。
- 総務・法務:決議の議事録、申込・割当の書類、譲渡承認の記録を発行順に並べます。
- 経理:払込の入金記録と、資本金・資本準備金の仕訳を突き合わせます。
- 全体:株式数が変わると、持株比率、資本政策表、法人税申告書の株主の記載にも影響します。
特に新株予約権は払込を伴わないことや、取締役会で個別割当を行って、そのまま現場担当者に共有されず、割当者が退職や、消却決議をしている等、それぞれの手続きが名簿書き換えとは別に走ることもあります。定期的な見直しをする時間を設けていくのがよいと思います。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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