2026年10月に始まった社会保険料の調整制度で、給与計算と経理は何を変える必要がありますか。

相談カテゴリ:社会保険 取得・喪失・訂正
Q 相談内容

【相談例】2026年10月から社会保険料の新しい調整の仕組みが始まると聞きました。給与計算の担当として、また経理として、設定や仕訳で何を変える必要があるのか整理したいです。

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

まず、自社が対象かを確かめます。2026年10月1日時点ですでに特定適用事業所(任意特定適用を含む)の会社は対象外で、変更は要りません。対象は、同日以降に任意特定適用事業所となった会社や、2027年10月以降の適用拡大で新たに特定適用となる会社などです。

保険料調整制度は、標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者の保険料の一部を事業主が一時的に追加で負担し、本人の負担を軽くする仕組みです。追加分は3か月後の保険料額から差し引かれるので、最終的な負担は増えません。利用は通算3年で、3年目は軽減幅が半分になります。

実務での注意点です。

  • 人事:期限内に開始申出書を出し、対象者に説明します。
  • 給与担当:標準報酬月額ごと、利用年ごとの負担割合に合わせて控除額を変えます。
  • 経理:立て替えから還付まで3か月ずれます。納付が遅れて督促の期限を過ぎると、その月の追加分は還付されません。

関連:アルバイト・パートは、どこから社会保険に加入させる必要がありますか。

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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