【相談例】2026年10月から社会保険料の新しい調整の仕組みが始まると聞きました。給与計算の担当として、また経理として、設定や仕訳で何を変える必要があるのか整理したいです。
2026年10月に始まった社会保険料の調整制度で、給与計算と経理は何を変える必要がありますか。
相談カテゴリ:社会保険 取得・喪失・訂正
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
まず、自社が対象かを確かめます。2026年10月1日時点ですでに特定適用事業所(任意特定適用を含む)の会社は対象外で、変更は要りません。対象は、同日以降に任意特定適用事業所となった会社や、2027年10月以降の適用拡大で新たに特定適用となる会社などです。
保険料調整制度は、標準報酬月額12.6万円以下の短時間労働者の保険料の一部を事業主が一時的に追加で負担し、本人の負担を軽くする仕組みです。追加分は3か月後の保険料額から差し引かれるので、最終的な負担は増えません。利用は通算3年で、3年目は軽減幅が半分になります。
実務での注意点です。
- 人事:期限内に開始申出書を出し、対象者に説明します。
- 給与担当:標準報酬月額ごと、利用年ごとの負担割合に合わせて控除額を変えます。
- 経理:立て替えから還付まで3か月ずれます。納付が遅れて督促の期限を過ぎると、その月の追加分は還付されません。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
← 質問の一覧へ戻る
コメント
登録不要でブラウザからそのまま使えます。
社会保険・勤怠・給与の手続きは、クラウドの給与・労務ソフトでまとめて管理する方法もあります。
あわせて読む:給与計算・労務を外部委託から内製化するとき、何を基準に選ぶか
【PR】
入社手続きや給与計算で、転記や料率の更新に手間がかかっていませんか
従業員の情報を勤怠・給与・社会保険の手続きで別々に入力していると、転記漏れや、料率・法改正の反映漏れが起きやすくなります。クラウドの労務・給与ソフトで情報を一か所にまとめると、確認の手間を減らしやすくなります。機能と料金は、導入前に公式サイトで確認できます。
機能と料金を公式サイトで見る探している答えが見つからないときは匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。
質問する