ジャングリア、集客減でも黒字の設計へ

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ジャングリア、集客減でも黒字の設計へ

集客を増やす計画ではなく、「集客が減っても黒字になる会社」に作り替える──。2026年10月に共同通信が報じた、沖縄のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の運営会社の方針です。開業2年目に描く計画としては厳しいものですが、現実を直視した判断だと感じます。コーポレート実務に携わってきた立場から、その意味を読み解きます。

目次

何が発表されたのか──集客3分の1減でも黒字を目指す

運営会社のジャパンエンターテイメントの代表は10月30日に那覇市で記者会見し、集客が少なくても利益を出せるよう構造改革を進めると説明しました。昨年7月の開業からの年間集客数は95万6千人で、税金や利払い、減価償却費の影響を除いた損益は26億5千万円の赤字でした。

2年目は集客を63万8千人と想定し、赤字を13億6千万円に縮めるとしています。構造改革は来春までに終え、この集客水準でも黒字を確保できるようにする計画です。さらに、新しい出資者のもとで大型投資を行い、事業を成長させる考えも示しましたが、出資者は決まっておらず、数か月から半年程度かかる見通しです。

なお、ここでいう損益は、税金や利払い、減価償却費の影響を除いたものです。大型の設備を持つ事業では、この段階で黒字にならなければ、借入の利息や設備の更新を賄う原資が生まれません。逆に言えば、この損益が黒字になっても、最終損益の黒字まではさらに距離があります。計画の「黒字」がどの段階の利益を指すのかは、読む側が確かめておきたい点です。

発表された数字を整理する
1年目:集客95万6千人、損益(税金・利払い・減価償却費の影響を除く)26億5千万円の赤字
2年目の想定:集客63万8千人、赤字13億6千万円
来場者1人あたりの赤字(単純計算):約2770円 → 約2130円
親会社:2026年6月期は約173億円の最終赤字
= 集客は3分の1減の前提。売上ではなく費用の形を変える計画。

固定費の大きい事業で、何を動かせるか

テーマパークは、人件費や施設の維持費など、客数が減っても簡単には減らない固定費の大きい事業です。問われるのは、どの費用を客数に応じて動かせるようにするかと、削っても体験の価値を落とさないのはどこかの見極めです。コストを削るほど、集客がさらに落ちるリスクもあります。固定費の中身を項目ごとに洗い出し、誰がいつまでに減らすのかまで落とし込めるかが鍵になります。

固定費の大きい事業は、売上が損益分岐点を超えれば利益が一気に増えますが、下回れば赤字も一気に膨らみます。開業時の計画は集客が伸びる前提で組まれていることが多く、前提が崩れたときの費用の形は、後から作り直すしかありません。今回の計画は、その作り直しを半年ほどで進めようとするものです。

あわせて用意しておきたいのが、計画が下振れしたときの試算です。集客が想定より1割少なかったら損益がいくら動くのか、そのときに追加で動かせる費用はどれか。こうした数字を先に持っておけば、月次の結果を見てすぐに次の手を打てます。

固定費を見直すときの進め方(一般論)
・費用を項目ごとに「客数に連動する/連動しない」に分ける
・連動しない費用のうち、契約の見直しや外部化で動かせるものを特定する
・削ると顧客の体験に影響する費用を、あらかじめ切り分けておく
・項目ごとに責任者と期限を決め、月次で進み具合を確かめる
= 「全体で何割減」ではなく、項目と担当者まで落とす。

継続会で承認された決算──管理部門の重い局面

もう一つ気になるのは、親会社が株主総会の継続会を開き、約173億円の最終赤字を出した2026年6月期の決算が承認されたという点です。株主からは経営陣の責任を問う声も上がったとのことです。決算の確定と株主への説明が重なる局面は、管理部門にとって最も負担の大きい場面の一つだと思います。

継続会とは、会社法の定めに基づき、株主総会の決議によって審議を続行し、後日あらためて開く総会のことです。一度の総会で議事を終えられないときに使われます。改めて招集の手続きを取らなくても開けますが、株主への説明の準備は続き、その間も資金繰りや取引先への説明は止まりません。業績が厳しいときほど、決算の数字と事業の見通しをそろえて説明する力が問われます。

新たな出資者が見るのは、計画の裏付け

一方で、新たな出資者が決まるまでには数か月から半年程度かかる見通しです。出資者が最初に見るのは、来春の黒字化の計画が数字で裏付けられているかでしょう。月次の実績と計画の差を説明できるか、費用の削減が項目ごとに進んでいるか。こうした資料を整えるのは、管理部門の仕事です。

出資を受ける側には、資料の準備だけでなく、条件の整理も求められます。既存株主の持ち分がどれだけ薄まるのか、優先株のような条件が付くのか、経営への関与はどこまで認めるのか。業績が厳しい局面ほど条件は厳しくなりやすいので、早めに論点を洗い出しておくことが大切です。

株主が変われば、説明する相手も説明の細かさも変わります。ファンドと組んで非公開化した会社の例は「上場では買えなかった「投資の時間」」で取り上げました。相手が誰であれ、数字で説明する責任そのものは軽くなりません。

まとめ

  • ジャングリア沖縄の運営会社は、集客が63万8千人に減る前提でも黒字を確保できるよう構造改革を進める
  • 来場者1人あたりの赤字は、単純計算で約2770円から約2130円へ縮む計画
  • 固定費の大きい事業では、費用を項目ごとに分け、責任者と期限まで落とし込めるかが鍵
  • 親会社は継続会で約173億円の最終赤字の決算を承認。決算の確定と株主への説明が重なった
  • 新たな出資者が見るのは、来春の黒字化計画の数字の裏付け

夢を語る段階から、数字で説明する段階へ。その切り替えができるかが問われていると感じます。

数字を早く正確に見るには、経理の仕組みも欠かせません。会計・経費・給与をクラウドでつなぎ、月次の数字を早く固める方法もあります。

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【出典・参考】
・共同通信「ジャングリア赤字脱却へ構造改革 成長へ新たな出資者探す」(2026年10月30日)

※本記事は公表情報をもとに一般的な考察を目的として作成したものであり、特定の企業の評価や投資判断を推奨するものではありません。数値は出典記事に基づく参考値です。

この記事を書いた人

bz-office 運営者元 上場企業 取締役管理部長

管理部責任者として、管理部3人・創業4年での上場を経験。社会保険労務士事務所で給与計算・社会保険の実務に携わったのち、複数のスタートアップで人事・労務・経理・総務を統括してきました。このサイトでは、部署をまたいだ実務の流れを現場の立場から解説しています。

運営者について X(@bz_office)

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