【相談例】上場準備を進める中で、インサイダー取引防止の規程や管理体制が必要だと言われました。どの段階から、何を整えればよいでしょうか。
インサイダー取引防止の規程や管理体制は、IPO準備のどの段階から整える必要がありますか。
相談カテゴリ:IPO・内部統制
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
上場審査では、規程があるかだけでなく、実際に運用されているかが確認されます。そのため、遅くとも上場申請の前、実務上は申請直前期(N-1期)には規程を定め、運用を始めておくのが安全です。
東証の新規上場ガイドブックは、実質審査の基準として「内部者取引等の未然防止に向けた体制が、適切に整備、運用されている状況にあること」を挙げています。確認される点は、内部情報の管理や内部者取引の防止に関する規程の有無と内容、役員・従業員への研修の実施(予定)と上場後の継続、役員や管理部門の責任者が規制の意義と内容を理解しているか、などです。上場審査の期間中には、役員向けのeラーニングの受講も求められます。
実務では、重要事実の管理方法(誰が、どの情報を、いつまで管理するか)、役職員が自社株を売買するときの事前届出、研修の記録を、規程と一緒に整えます。上場前から、役職員の持株やストックオプション、持株会の状況を把握しておくことも大切です。
総務・法務が事前届出の窓口になり、決算や業績予想などの重要事実を扱う経理・経営企画とは、その情報を誰がいつ知ったかを記録する運用をそろえておきます。決算の数字が固まる時期は、役職員の売買を控える期間として周知しておくと安全です。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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