【相談例】上場準備中に、役員や従業員へストックオプションを付与することを検討しています。設計や手続きで、注意すべき点を知りたいです。
上場準備中に役員や従業員へストックオプションを付与するとき、注意すべきことは何ですか。
相談カテゴリ:IPO・内部統制
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
「税制適格の要件」「上場審査での継続保有のルール」「資本政策との整合」の3つを、付与の前に設計しておくことが大切です。
1. 税制適格の要件(租税特別措置法29条の2):無償での付与、付与決議から2年経過後〜10年以内(設立5年未満の非上場会社などは15年)の行使期間、権利行使価額が付与契約時の時価以上、年間の権利行使価額の合計1,200万円以下(設立からの年数に応じて実質2,400万円・3,600万円まで)、譲渡の禁止、取得株式の保管委託などです。要件を外れると、行使時に給与として課税されます。
2. 継続保有のルール:東証では、基準事業年度の末日の1年前の日以後に役員・従業員へ報酬として割り当てた新株予約権について、原則として上場日の前日(または行使日)まで所有する確約を求めています。顧問など雇用契約のない人への割当ては、別の扱いになります。
3. 資本政策との整合:付与の総数は株主構成や将来の希薄化に直結するため、主幹事証券・監査法人・税理士と相談しながら決めます。
付与の前に、経理・監査法人と株式報酬の会計処理(費用計上の要否と金額)を確認します。税制適格の要件を外れた場合は、行使時に会社が源泉所得税を徴収する必要があり、給与計算と経理の処理に直結します。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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