総務・規程 回答済み

業務の委託先から個人情報が漏えいした場合、委託元の会社は何をする必要がありますか。

相談カテゴリ:総務・規程
Q 相談内容

【相談例】業務を委託している先から、当社の顧客の個人情報が漏えいしたと連絡がありました。委託元の会社として、何をする必要がありますか。

実務での回答・対処法

回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長

委託先で起きた漏えいでも、委託元は「委託先を監督する立場の当事者」として、事実確認・個人情報保護委員会への報告・本人への通知を主導する必要があります。対応を委託先に任せきりにはできません。

個人情報保護法は、個人データの取扱いを委託した会社に、委託先の監督を義務づけています(25条)。また、要配慮個人情報の漏えい、財産的被害のおそれ、不正な目的による漏えい、1,000人を超える漏えいなど、一定の事態では委員会への報告と本人への通知が義務になります(26条)。報告は、速報を発覚から概ね3〜5日以内、確報を30日以内(不正な目的によるものは60日以内)に行います。委託先が委託元に事態を通知した場合は委託先の報告義務が免除されるため、多くは委託元が報告することになります。

実務では、委託契約に事故時の報告期限・調査への協力・再委託の制限を入れておくこと、どの委託先にどの個人データを預けているかを一覧にしておくことが、いざというときの初動を早めます。

対応にかかる費用(調査、本人への通知、問い合わせ窓口、お詫びなど)は早めに経理へ見込みを伝え、委託先への損害賠償の請求や保険の適用もあわせて整理します。公表の要否と時期は、経営陣・法務と早い段階で決めます。

関連:大和証券の漏えい、責任は委託できない

この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。

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