【相談例】監査法人による監査(ショートレビューおよびN-2期監査)で、「税効果会計における繰延税金資産の回収可能性について、スケジューリング資料と事業計画の整合性を示してください」と言われました。賞与引当金や未払事業税などの一時差異について、どのようにスケジューリングを組み、中期経営計画の数字とつなげればよいのでしょうか?
繰延税金資産の回収可能性スケジューリングを作る際、予算(中期経営計画)とどう整合させますか?
相談カテゴリ:経理
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
繰延税金資産の計上にあたっては、まず自社の過去の課税所得実績から『企業分類(分類1〜分類5)』を判定し、取締役会で正式に承認された「来期予算および中期経営計画」の税引前当期純利益をベースに将来の課税所得を見積もり、賞与引当金等の将来減算一時差異が解消する年度(スケジューリング)と突き合わせて回収可能額を算定します。
【会計基準・IPO審査の根拠】
『繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針』により、将来減算一時差異(会計上は費用だが税務上はまだ損金になっていないもの)が将来解消する際に、それを相殺できるだけの十分な「課税所得」が生じるかどうかを厳密に検証することが求められます。この際、経理が独自に作った数字ではなく「取締役会承認済みの事業計画」と完全に一致していることが審査上の条件です。
- ステップ1(一時差異の解消年度特定):翌期に確実に解消する「未払事業税」「賞与引当金」「一括償却資産」と、解消時期が未確定な「長期滞留債権の貸倒引当金」「ゴルフ会員権評価損(スケジューリング不能)」等を別表五(一)ベースで区分します。
- ステップ2(企業分類の判定):成長途上のスタートアップや過去に赤字がある企業は「分類3(将来5年以内の課税所得見積額を限度)」または「分類4(翌期1年分の課税所得見積額を限度)」と判定されるケースが多くなります。
- ステップ3(予算との連動とストレス検証):中期経営計画の達成率が仮に80%〜90%に下振れした場合でも繰延税金資産が回収可能かという感応度分析(保守的な見積り)を添えて監査法人と合意しておくと、期末監査での突然の取崩し(利益の下振れ)を防げます。
中期経営計画と整合した予算作りの土台には、予算策定シートおよび㉑予算策定はトップダウンとボトムアップの往復をご参照ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
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