【相談例】期初に策定した年度予算に対して、上期を終えた時点で売上が約12%、営業利益が約35%下振れしています。このまま当初予算のまま期末まで予実管理を続けるべきか、それとも期中で「修正予算」を組み直して取締役会で決議すべきか、IPO準備における判断基準を教えてください。
期中に業績が予算からズレた場合、どのくらいの乖離で「予算修正」を取締役会にかけるべきですか?
相談カテゴリ:経理
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
上場後の適時開示ルール(業績予想の修正基準)に合わせ、通期の着地見込が当初予算に対して「売上高で±10%以上、営業利益・経常利益・当期純利益で±30%以上」乖離することが見込まれる場合には、取締役会で予算修正の要否を審議・決議する基準を『予算管理規程』に設けて運用するのが標準です。
【IPO審査の根拠】
証券取引所の適時開示規則では、公表した通期業績予想から売上高±10%以上、各段階利益±30%以上の変動が生じた場合に直ちに業績予想修正を開示することが義務付けられています。上場審査では「上場前から同様の基準で毎月の通期着地見込をモニタリングし、適時に軌道修正できる予実管理体制があるか」が試されます。
- 毎月の「通期着地見込」の更新(経理・経営企画):毎月の取締役会では、当月までの実績だけでなく「実績+残り月数の最新見込=通期着地見込(税引後当期純利益まで)」を必ず報告し、期初予算との乖離率を算出します。
- 当初予算と修正予算の「2軸管理」:期中で予算修正を取締役会決議した場合でも、期初予算を消して上書きするのではなく、予実管理表には「期初予算」「修正予算」「実績」の3列を並べて表示し、期初予算からのズレと修正予算に対する進捗の双方を追えるようにします。
- 安易な下方修正の禁止:単に「達成できそうもないから毎月のように予算を下げる」運用は予算の規範性を失わせるためNGです。前提条件(市場環境や大型案件の期ズレ等)の構造的変化を分析したうえで、原則として上期末(第2四半期末)等の節目に絞って厳格に審議します。
予実管理の具体的なフォーマットと運用手順は、予算策定シートおよび㉒予実管理はなぜ最大のハードルかをご参照ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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コメント
登録不要でブラウザからそのまま使えます。
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