【相談例】社外の人との飲食代を、交際費にするか会議費にするかで、部署ごとに判断が分かれています。どう線を引き、社内に案内すればよいでしょうか。
交際費と会議費の線引きは、どう判断して社内に案内すればいいですか。
相談カテゴリ:経理
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
名目ではなく「誰と、何のために、いくらの飲食か」で判断します。社外の人との飲食で1人当たり1万円以下なら、一定の事項を記録すれば交際費から除けます(令和6年4月以降の支出分)。社内の人だけの飲食は、金額を問わずこの特例の対象外です。
実務での注意点は3つです。
- 現場:参加者の社名と氏名、人数に加えて、飲食の日付と店名を、精算時に記録します。
- 総務:社内の案内と精算画面の項目をそろえます。
- 経理:区分は法人税の加算額に直結するので、決算前にまとめて直さず、毎月確認します。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
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