【相談例】上場審査のヒアリング項目に「売掛金年齢表の作成と長期滞留債権の管理、および貸倒引当金の計上基準」という質問がありました。現在は月末に売掛金残高一覧を出しているだけで、回収遅延の月数別管理や月次での貸倒引当金計上は行っていません。具体的にどのような表を作り、営業部門とどう連携して運用すべきでしょうか?
売掛金の年齢表(エイジングリスト)による滞留債権管理と、貸倒引当金の月次計上はどう進めますか?
相談カテゴリ:経理
Q
相談内容
実務での回答・対処法
回答:bz-office 運営者|元 上場企業 取締役管理部長
【結論】
毎月の月次決算において、取引先ごとの売掛金残高を「回収期日内」「期日経過1ヶ月以内」「1〜3ヶ月」「3〜6ヶ月」「6ヶ月超」のように期間区分した『売掛金年齢表(エイジングリスト)』を作成し、期日経過債権の回収状況を営業部門へ確認した記録を残すとともに、一般債権・貸倒懸念債権の区分に応じて毎月「貸倒引当金」を洗い替え計上します。
【会計基準・IPO審査の根拠】
長期滞留している売掛金は、「単なる入金遅れ」だけでなく「検収トラブル・クレームによる支払拒絶」や「架空売上・押し込み販売」の兆候である可能性があるため、監査法人および主幹事証券が最も注視する項目の1つです。
- 経理から営業への月次照会フロー:入金期日を1日でも過ぎた売掛金は月末の消込完了後すぐにリスト化し、担当営業へ「未入金理由」と「回収予定日」をヒアリングして一覧表に記録し、月次取締役会資料にも滞留債権の有無を記載します。
- 貸倒引当金の計上基準の明文化:正常な「一般債権」には過去3年間の貸倒実績率(実績が0%でも監査法人と協議した法定繰入率や最低引当率)を乗じて引当計上し、一定期間(例:期日経過3ヶ月または6ヶ月以上)滞留した債権は「貸倒懸念債権」とし50%または100%を個別引当するルールを経理規程(債権管理規程)に定めます。
- 与信限度額の見直し連動:回収遅延が発生した取引先は、総務・審査担当と連携して新規受注の停止や与信限度額の引き下げを直ちに行います。
自社の経理・債権管理体制の到達度チェックには、IPO準備 管理体制セルフ診断ツールをご活用ください。
この回答は一般的な実務の解説です。個別の事案に対する法律判断・税務判断を提供するものではありません。個別の手続きや判断については、管轄の官庁または資格を有する専門家にご確認ください。
← 質問の一覧へ戻る
コメント
登録不要でブラウザからそのまま使えます。
上場準備では、月次決算の早期化と証憑の管理体制が審査で問われます。
あわせて読む:IPO準備企業の管理部門・CFO求人の見極め方
あわせて読む:IPO準備 管理体制セルフ診断
【PR】
上場準備で、経理・労務の記録を「説明できる形」に整えたいときは
IPO準備では、月次決算の早期化や承認の記録、労働時間の管理を、監査法人や審査で説明できる状態にしておく必要があります。経理と労務をクラウドでつなぐと、記録を一か所に残しやすくなります。機能と料金は、導入前に公式サイトで確認できます。
機能と料金を公式サイトで見る探している答えが見つからないときは匿名で質問できます。実務経験者・専門家が回答します。
質問する